自然再生事業指針

　生態学会の「保全生態学研究」に自然再生事業指針が載っていたので一言。「諸分野協働の原則：事業に係わる多分野の研究者が協働する」というところで“研究者”に限定する必要はないと思いました。今では民間でも環境調査・保全の仕事が育っているわけですし、私もその一人です。民間の力を借りるつもりは無いのでしょうか？生物分野に関しては民間の人が係わっているというのを聞いたことがありませんけど、大学関係者や学生だけで事業を進めているのでしょうか。民間は大学の研究者にはない技術を持っていますし、日々、そういう問題に接しているわけですから、それなりに保全に関する知識もあると思います。せめて「諸分野協働の原則：事業に係わる多分野の研究者、“専門家”が協働する」というようにしていただきたいです。アセス等で大学の先生方にアドバイザーになってもらっていますが、偏った意見、現実離れした意見も多く、研究者だけで事業の方向性を決めていくのは危険のように思います。
　知り合いが自然再生事業に係わっているので、すこし内情について聞いています。人件費ナシ、交通費さへ十分に無い状況だそうで。それでは民間は協力できません。事業の趣旨自体はすごく魅力的なので私も協力させていただきたい気持ちはあるのですが、残念ながらそういう仕事をしていると生活できません。こういう状況で、指針の２４にある「自然再生事業の次世代を育てる」ということが本当に実現できるのか疑問です。